数日前の夜のニュースで、お笑い芸人の一人、Ｋさんが今にも泣きそうな顔で謝る映像が繰り返し報道されました。

Ｋさんの場合は、生活保護の「不正受給」に該当するような法律違反はありません。

にもかかわらず、これだけセンセーショナルにマスコミが取り上げるのはどうしてか？

若ものにも人気の、実はこのグループのコントは私も好きなのですが、その話題性を政府は利用しているとしか思えません。

そのニュースを受けるように、生活保護費を一割カットするとか、親、子、兄弟などの扶養への事実上の強化につながる「証明義務」の法改定を検討する（つまりさらに受給しにくくなる）とか、小宮山洋子厚労相が得意げに話していました。

生活保護を受けている人が209万人に達したことが、まるで受ける側の問題であるかのような報道がされていますが、根本原因は雇用破壊と貧困の拡がりです。

本来生活保護を受ける権利のある人が保護を受けている割合は、ヨーロッパでは７〜８割ですが、日本はわずか１〜２割です。

「ある民報テレビで、野田首相と青年のトーク番組がありました。最後の質問にこたえて、野田首相は消費税増税分を全て社会保障に使います」などとうそぶき、そのまま番組は終了。

すべてが社会保障に回らないことは、国会質問で佐々木憲昭議員が証明済みです。

国民を欺く政府や野田首相のまやかしを暴くことこそ、マスコミのやるべきことなのにと腹立たしいかぎりです。

（5月30日記）

「清田区新聞」12年06月03日付より