美しが丘に住むＴさんは、年金支給問題などで、保険庁に申し立てを何度もして、弁護士さんや社会保険労務士さんの助言も何度か受けています。

ご主人は、月数が足りずに受給できないままに二十数年前に亡くなりました。

ご本人も、身に覚えのない脱退一時金が支給されたことになっていることに、申し立てをしましたが、第三者委員会から却下の通知をうけています。

体調が悪く入退院を繰り返しながら、今も関係者に手紙を書いたり、電話をしたり、あるいは足を運び「真実の証明」のために行動をかさねるＴさんのエネルギーには本当に感心します。

政府は物価が下がっていることを理由に、来年度から、わずかな年金からも受給額を減らすことを決めました。

パソコンなど電化機器の値段が下がったといっても日常的に買う物ではないし、「どこの物価が下がっているの？」というのが私たち庶民の実感ではないでしょうか。

ましてや、年金基金の運用で、株や証券に投資して、この６年間で６兆円損失したりすることがなぜ許されるのでしょう。

支給開始を68歳、70歳にするとか、介護保険料、国民健康保険料など引かれたうえに、病院の窓口負担を２割、消費税は10％にするって、これはもう踏んだり蹴ったりの何ものでもありません。

サバ１匹買ったら、１週間かけて分けて食べる――こういう人から税金を取らないで欲しい――。

（2月29日記）

「清田区新聞」12年03月04日付より