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来年創立50周年を迎える新日本婦人の会の北海道本部は4日、札幌市で第26回大会を開きました。
活動がいきいきと報告された道本部大会＝4日、札幌市工藤富美子会長が「49年前に1479人の会員だったのが1万人を超え、105地域で活動し、大きく成長した」と開会あいさつ。「けっして妥協できないたたかいとして原発ゼロヘの運動を広げていく」と呼びかけ、沖縄防衛局長の県民と女性に対する蔑視発言を批判しました。
道労連、日本共産党、母親大会連絡会、農民連から来賓のあいさつがありました。
討論では52人が発言。学校や公園、震災用の備蓄倉庫などを点検する「防災ウオッチング」や、学校耐震化を前倒しで実行させた要求実現の取り組み、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)反対の学習会を開き、今まで接点のなかった層や諸団体と運動を広げている事例が報告されました。インターネットでの交流や漫画のイメージチラシを活用し若い仲間を増やしている活動、「食べて、学んで、美しく」と、食事会や多彩な小組に仲間を誘って絆を深めていることなどが生き生きと語られました。
Tシャツ会社に不当解雇された北広島支部の若い会員は「私は泣き寝入りせずにたたかうことを選びました。これから生まれてくる子どものためにも、誰もが安心して暮らせる社会になるよう、たくさんの仲間と手をつなぎたいと思って、今回、新日本婦人の会への入会を決めました」と訴え、会場からは大きな拍手が起こりました。
大会は議案を採択。高橋はるみ知事に北海道電力泊原発1・2号機の再稼働を許さず、3号機の営業運転の中止、プルサーマル計画からの撤退、「やらせ」問題の全容解明を求める特別決議をあげ、新役員と会計監査を選出しました。
坂本恭子市議7日、札幌市議会で日本共産党札幌市議団の坂本恭子政調会長が代表質問に立ち、ＴＰＰ参加問題、泊原発の避難準備範囲問題などに対する上田文雄札幌市長の政治姿勢や市の施策をただしました。
野田首相のＴＰＰ参加表明について上田市長は、「国民の合意のないなか、首相の参加表明は極めて遺憾。要請行動などに道民一丸となって取り組むべき課題だ」と明言しました。
「沖縄防衛局長の更迭ですまない」と訴える後援会員ら＝6日、真栄バス停前前日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党豊清田区市政相談室長は6日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で街頭宣伝。後援会役員の松崎さんは防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が暴言で更迭されたことに触れ、「これは一個人の偶然の発言ではありません。政府が辺野古『移設』力ずくで進めていることの象徴的なあらわれであり、自らの犯罪行為を自認した発言。『評価書』提出を中止すべきだ」と訴えました。
吉岡さんは、定例札幌市議会がはじまっていることを報告、「党札幌市議団はＴＰＰ、原発などへの市長の政治姿勢をただし、市民目線で、いのちとくらし、営業を守り、災害に強く、安心できる街づくりのため議会論戦でも奮闘します」と決意をのべました。
3日、札幌市で「東日本大震災・超巨大地震。津波被害、福島原発災害を考える」シンポジウムが開かれ、会場を超満員にする140人あまりの人が参加しました。原発問題全道連絡会、日本科学者会議道支部などによる実行委員会が主催したものです。
有珠山噴火の際の危機管理で知られる北大の岡田弘名誉教授は震災直後の政府の対応を批判、「最悪のシナリオに対応できる技術を持っていながら人々を救うために生かされなかった」「危機の時はきちんと政治を動かすことだ」と指摘しました。一方釜石市の小中学校では日頃の津波防災教育が徹底され、在校中の被害がなかったことを紹介、「災害は減らすことができる」と強調しました。
放射線医学が専門の岐阜県環境医学研究所の松井英介氏は、内部被ばくは長期にわたりＤＮＡを傷つける、アルファ線とベータ線はガンマ線に比べ影響が大きいことに注意が必要だと訴えました。劣化ウラン弾が使われたイラクで参加した米兵やイラク兵の子どもたちに先天的障害やさまざまな障害が出ていること、1986年のチェルノブイリ原発事故から2年後、子どもに甲状腺がんが急増したこと、免疫不全や目の水晶体混濁など、がん以外の症状も多発していることを明らかにしました。
自然エネルギー研究センターの大友詔雄所長は、ヨーロッパで進むエネルギーの地産地消の取り組みを紹介。エネルギーの自給自足を実現すれば産油国への資金流出もなくなり、住民も工場も雇用も増え、市税収入も増えるということを実例をあげて説明しました。
道原発連の菅野一洋代表委員は「科学者と市民が協力し成功したシンポジウムとなった」と閉会あいさつをのべました。
日本共産党清田区後援会はこのほど役員会を開き、来春早々、恒例の「新春の集い」を開催し、来るべき総選挙、参院選挙での前進の大きなステップにすることを確認。日程は2012年１月22日（日）とし、実行委員会を立ち上げ、準備を開始することを決めました。
「名は体を表す」と言うが政治の世界では通用しない。小泉「構造改革」なるものが、今日の「ワーキングプア」、「格差」をもたらしたように▼「地域主権改革」とは、「主権が地方に」というものでない。国の地方出先や一定の財源を地方に委譲しつつ「幼稚園・保育施設」「公営住宅」や各種福祉施設の運営を自治体に押し付け、国の財政負担を軽減し、国民の生活を守る国の責任を放棄するもので、住民いじめのカモフラージュに他ならない▼いま注目の「社会保障と税の一体改革」も、実態は「その名も消費税増税と社会保障の改悪」とまで言われているように年金・医療・介護など社会保障全般の「一体的改悪」の意味なのである。（関）
「清田区新聞」11年12月11日付より
