Since 2007/03/08
福島第一原発事故は収束の見通しが立たず、事故の検証もまだ。放射能汚染は想像を絶する損害を広範囲に与え、ふるさとを追われ、帰る見通しも立たない多くの人々がいます。
北海道では北電泊原発3機が立地。周辺住民に不安を与え続けています。この立地そのものが北電などの「やらせ」による「世論偽装」によるものであることが日本共産党と「赤旗」のスクープで明らかに。より危険な「プルサーマル」も世論をゆがめて強行されようとしました。原発はウソとダマシの上に成り立っていることが明らかになったのです。
しかし、電力不足の脅しや「ベストミックス論」など「原発利益共同体」は「再稼動・推進」にしがみつき、まき返そうと躍起。
この秋、国民的運動をひろげ、「原発ゼロは国民の願い」を示すことが、いのちと郷土を守り、それを子孫に伝えるのに決定的な重要性をもつのです。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、TPP(環太平洋連携協定)問題や普天間基地問題などで"前のめり"姿勢を強め、アメリカと財界の「使い走り内閣」としての性格をあらわにしてきた野田内閣を厳しく批判。街頭などで区民に「国民的な運動で反撃しよう」と訴えています。
25日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭での宣伝で、田中秀夫後援会長、吉岡さんらが「今国会の最優先課題は震災復興、財源問題です。でも、野田内閣のTPP、普天間基地、比例削減の選挙制度改悪など、アメリカと財界の意を受けた悪政の強行を止めるため、日本共産党は国民運動と結んだ国会論戦で全力あげます」と決意をのべました。
22日、「手をつなごう 平和と平等のために」と、第45回はたらく女性の全道集会が開かれました。女性労働組合員や、パート労働者など250人あまりが参加。「つくろう安全・安心な社会。輝いて働きたい ジェンダー平等へ。ひろげよう! 憲法・くらし・平和を守る女性の共同を」と声をあげました。
ジャーナリストの堤未果さんが「『貧困大国アメリカ』の取材から見える日本のこれから」と題して記念講演。格差が拡大しつづけ、一握りの富裕層がそれ以外の貧困層を搾取し犠牲にしているアメリカ社会の現実を紹介、日本も同じ道をたどろうとしていると警鐘を鳴らしました。
医療現場で医師・看護師増員を求める医療労働者、北大の非正規雇い止めとたたかう労働者、高校統廃合など教育の充実求める教育労働者、日本航空の不当解雇撤回裁判の原告団などがたたかいを報告。集会アピールなどを採択しました。パレードは悪天候のため中止となりました。
札幌市の「行財政改革推進プラン(案)」が公表され、11月9日まで市民意見が募集されていますが、その内容が明らかにされるにつけ、市民からは疑問や不安の声があがっています。多くの点で市民負担増が盛り込まれているからです。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長はこの「プラン(案)」について、「スリムで効率的な…といいながら、市民に寄り添う姿勢に乏しく、とくに長期の経済の冷え込みのなか、生活苦にあえぐ人たちにはあまりに冷淡と言わざるをえません」と指摘しています。
吉岡さんは25日、市営美しが丘団地での街頭宣伝でこの問題を取り上げ、「市住家賃減免制度は、多くの入居者の命綱の制度でもあります。この制度を改悪し負担を増やす『プラン』には反対していきます」とのべました。
ひと雨ごとに寒さも強まり雪の便りも届くこのごろ、被災地の冬の備えは、仮設住宅では寒くないだろうか、と心配だ▼仮設住宅一つをとっても、大手ハウスメーカーの業界団体に丸投げの首長がいる一方、地元の木材と地元業者を生かした自治体もある。かように復興・再生をめぐる「二つの道」の対決の構図があらゆる場面で顔を出す▼被災地には、儲けの種と食い物にする獲物を求める人とカネが渦巻く。その渦に巻き込まれ傷つく人のないよう、生活と生業の再生を中心とする復興こそ急がねばならない。(さ)
「清田区新聞」11年10月30日付より