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カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

血の通った札幌市政つくる

たくさんの「ねがい」ひっさげて

今度こそ市議会で働きたい

「市議会で働かせて」と訴える吉岡ひろ子さん「市議会で働かせて」と訴える吉岡ひろ子さん=2月27日、美しが丘フードDで

日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは、150件を超える市政、生活相談にで問題解決に力を尽くすなか、「希望を奪う政治許せない」「市民の切実な願いをまじめに受け止めない市議会や市政ではいけない、血の通った札幌市政つくらなくては」と「今度こそ市議としてみんなのために働こう」との決意も新たに連日奮闘しています。

2月27日朝のフードD前では「清田区の議席勢力図を変えなければ、議会は何にも変わりません」と党議席獲得の意義を訴えました。

「清田区新聞」3月号外吉岡ひろ子さんと共産党札幌市議団の実績と政策を掲載した「清田区新聞」3月号外が発行されました。戸別配布が始まります。


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宮内さとしさん

新しい北海道をつくる
5つのチェンジ

宮内さとしさんが発表

4月の道知事選に臨む明るい革新道政をつくる会の宮内さとし代表世話人(写真)は、このほど道政政策「新しい北海道をつくる5つのチェンジ」を発表し、「福祉・くらし・雇用最優先の北海道をつくりましょう」と呼びかけています。

宮内氏は「道民に冷たい道政の転換がまったなし」として、

  1. 「道から国保への補助金ゼロ」からくらし・福祉優先の道政にチェンジ
  2. 住民無視の高校統廃合やめ子どもの瞳が輝く道政にチェンジ
  3. 「大企業への誘致補助金や支援ばかり」から中小企業を応援する道政にチェンジ
  4. 「ダムなど大型開発継続」からムダなくし環境を守る道政にチェンジ
  5. 北海道での米軍の訓練やめ憲法9条を発信する北海道にチェンジする

としています。

あわせてその財源も示し、道民のみなさんの討論を呼びかけています。

この訴えは「ほっかい新報」3月号外として各戸に配布されることになっています。

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応援ソングで勇気百倍

吉岡ひろ子必勝へ

党と後援会の決起集会開く

必勝の決意を述べる地域後援会の代表と吉岡ひろ子さん必勝の決意を述べる地域後援会の代表と吉岡ひろ子さん=2月26日

札幌市議選の告示も1ヵ月後に迫った2月26日、清田区の日本共産党と後援会は「党と後援会の決起集会」を開き、50人あまりが参加、決意を新たに行動に立ちあがりました。

応援ソングを披露する後援会員ら応援ソングを披露する後援会員ら=2月26日

集会では「世直しおばちゃん応援ソング」「世直し音頭」など吉岡ひろ子応援ソングも披露され、参加者は「勇気百倍。やるべきことをやりきって勝利を」と誓いあいました。

各後援会の代表が決意を述べ、「3・5演説会のおさそいを軸に、①大量宣伝と支持拡大で飛躍つくる、②「赤旗」読者の拡大、前回選挙時を上回る部数を、③無数の党を語る『つどい』の開催を」の行動提起を受け、それぞれの地域・持ち場に散って行動しました。

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年金引き下げやめて!

年金者組合が学習会

講演する渡部氏と学習する組合員ら講演する渡部氏と学習する組合員ら=2月23日

年金者組合清田支部は2月23日、年金者組合と最低保障年金制度についての学習会を開きました。

これは「年金引き下げ阻止」などを掲げた2月の全国統一行動の一環としての取り組みで、渡部務道本部委員長を講師に、政府が新年度の年金引き下げを決定した経緯や年金改定の仕組み、最低保障年金制度確立の意義などを学びました。

また渡部氏は、年金者組合の歴史とその役割について触れ、高齢者に大きな影響力をもつ組合めざしていこうと呼びかけました。

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ビキニデー57年 ― 非核の声世界に ―

「新署名」を推進

2月18日、「2011年被災57周年3・1ビキニデー北海道集会」が開かれ、60人あまりが参加しました。

道宗教者平和協議会の殿平善彦さん(一乗寺住職)が主催者あいさつ。「久保山愛吉さんが『原水爆の被害者は私を最後にしてほしい』との言葉を残し亡くなって57年。被爆国日本から全世界の人々に核廃絶の声を一段と高く」と述べました。

被爆者で物理学者の澤田昭二名古屋大学名誉教授が講演。「(ビキニで使われた)ブラボーは広島型原爆の1千倍。直径6・4キロの火球がサンゴ礁の島をプラズマ状態にして直径2キロのクレーターとなった」とその様子を再現。「核抑止論を打ち破る最大の力は、被ばくの実相を語ること」と強調。(2月)15日から始まった核兵器禁止条約の交渉を求める新署名について、「これまでとは質が異なった画期的なもの」であり、「すべての人に賛同してもらえる署名」と力説しました。

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コラムコラム「清風」

先月27日に放映されたNHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」。今回問われたのは新聞・放送の戦争責任▼「満州事変」から15年戦争へと突き進む発端となった満鉄爆破が関東軍の謀略と知りながら、新聞は、戦争の真相を伝える役割を放棄し、むしろ戦火の拡大を部数拡大の好機とした▼戦後、新聞は戦争という「国策」に協力したことを厳しく反省したが、今度は「国民生活破壊」という「国策」協力で同じ轍を踏もうとしている▼消費税、環太平洋連携協定(TPP)、日米同盟強化…▼自公政権と同じ路線を突き進む菅政権の応援役を買うのは、メディアの退廃▼メディアにお勧めしたいのは、「目線」を大企業やアメリカから、国民生活に切り替えることだ。(秀)

「清田区新聞」11年03月06日付より