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2012年の介護保険「見直し」に向け、11月に出された厚労省社会保障審議会介護保険部会の「意見書」の中味が知られるにつれ大きな不安が広がっています。「軽度者」の保険からの排除、ケアプランの有料化、利用料、保険料の負担増などが打ち出されているからです。
プロジェクター画面をみながら学習する参加者＝12日
12日、日本共産党清田区委員会、同清田区後援会が主催し、勤医協きよた在宅総合センターの協賛を受けた「医療・介護を考える学習集会」には65人の区民が参加。関心の高さが示されました。
講演した鹿野憲勤医協きよた在宅総合センター長は「12年には介護保険法と診療報酬、介護報酬のダブル改定が。『新成長戦略』『地域主権改革』という国家戦略のもと、医療・介護市場の営利化と公的保険の縮小が。『地域包括ケア』は施設医療・施設介護は抑制し、居宅・地域でのケアを安上がりに、『保険外』でやらせようというもの。『介護の市場化』でなく真の『介護の社会化』めざそう」と呼びかけました。
札幌市政改革の必要性を訴える吉岡さん＝12日
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も発言。党市議団の市政アンケート結果にも触れながら「医療や介護を地域で支えるのが自治体。市民のくらしの防波堤になるあったか市政に改革するには、共産党の議席が必要」と、来年の選挙への決意を語りました。
9日に閉会した市議会第4回定例会で、党市議団と市民が求めてきた願いが実りました。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの全額公費助成が実現し、来年１月より実施されます。（下表）
| （2011年１月より実施） | ||
| 種 類 | 対 象 | 助成額 |
|---|---|---|
| 子宮頸がん予防ワクチン | 中学1年生〜高校1年生の女子、半年で3回の接種が必要 | 国と市が1/2ずつ |
| ヒブワクチン | 生後2ヶ月〜5歳未満乳児期に4回の接種が必要 | 国と市が1/2ずつ |
| 小児用肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン） | 生後2ヶ月〜5歳未満乳児期に4回の接種が必要 | 国と市が1/2ずつ |
また、札幌市の高校の卒業者を正規雇用した事業者へ80万円の助成金が支給されることになりました。党市議団が議会のたびに提言。今議会では対象人数の「枠拡大を」と求め、上田市長は「状況を見て検討する」と答弁しています。
さらに、1月から選挙管理委員の報酬が月額制から日額制に変更され、月に1〜2時間の会議で何十万円という過大報酬は是正されることになりました。
日本共産党清田区後援会と党清田区姿勢相談室長の吉岡ひろ子さん（市議候補）は14日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の通勤時宣伝を行い、後援会員５人が参加。吉岡さんらの訴えに、通勤する労働者らから「がんばって」の声があがっていました。
小雨の中、通勤客らに呼びかける吉岡さんと後援会員＝14日、地下鉄南郷18丁目駅頭
マイクをとった関口後援会事務局長は菅首相の「法人税5％引き下げ指示」に触れ「民主党の『自民党返り』だ。国民に負担は求めながら大企業への甘さを露呈」と菅政権を厳しく批判しました。
吉岡さんは「領土問題、北朝鮮の武力挑発以降、『軍事対決』を煽る言動は心配。外交的解決に力を尽くすべき」と強調しました。また、市民のくらしや営業が厳しいなか、札幌市が積極的な雇用拡大、仕事づくりをすべきとし、「リフォーム助成や保育所、特養など雇用効果の大きい事業を」と党の提案を紹介。来るべき市議選での支持を訴えました。
9日、清田区革新懇は折からの寒風を突き、国道36号線沿いの西友清田店前で「9の日行動」の宣伝署名活動を行いました。（写真）
加盟団体代表がマイクをとり、前日8日は太平洋戦争開戦日だと指摘、「領土問題、北朝鮮の武力挑発など、『軍事的緊張』を煽るのでなく、決して戦争をさせない誓いを新たに平和的、外交的解決の道を歩むことが大事」と訴え、「世界には非核・非同盟の大きな流れが。日米軍事同盟絶対からの脱却を」と呼びかけました。
新日本婦人の会清田支部は11日、第14回支部大会を開催、新年度の方針を決め新役員を選出しました。（写真）
大会では、豊かで多面的な小組活動となかまづくり、核廃絶・平和の課題、ヒブ、子宮頸がんワクチン公費助成の運動、子育て支援と教育の充実の課題、消費税増税反対、食と農、くらしと福祉を守る課題など、１年間の活動に確信し、いっそうの前進を誓いました。
日本共産党札幌市委員会は4日、「福祉・子育て支援、くらし・営業守り若者が希望もてる札幌市政を―札幌市議会議員選挙にのぞむ日本共産党の訴え」を発表し、このほど、その全文を掲載した「ほっかい新報」号外が発行されました。
「訴え」は、来るべき市議選の意義と争点、札幌市政の現状を明らかにし、住民の利益第一をつらぬく共産党市議団の役割と値うちを3点にわたってのべ、「市政改革の7つの重点政策」を提起しています。そして「全区に11名の候補を擁立してたたかいます」として、「市民のみなさんの大きなご支援を」と訴えています。
この「号外」は吉岡ひろ子事務所（電話・888‐6777）にも用意してありますので、入手ご希望の方はご連絡ください。
今年は「生存権裁判」・朝日訴訟1審勝訴50周年だ▼この裁判は、憲法25条の生存権にもとづく生活保護のたたかいの原点でもある。この背景には昭和29年当時の社会保障予算の削減があったという▼いま、生活保護の「老齢加算」復活を裁判で問うている。多くの裁判所では「国の財政事情を考慮」した判決＝原告敗訴だが、福岡高裁では原告主張が認められた。現代の「生存権裁判」だ▼先ごろの地域九条の会などによるジャーナリスト・伊藤千尋氏の講演でも「憲法を生活に活かし」ている各国の事例が紹介された▼憲法９条を守り活かすのはもちろんだが、憲法25条にこそ「活憲」の視点は大切だ。25条の精神と意義を、社会的弱者の立場にたって、改めて考えてみたい。（岩）
「清田区新聞」10年12月19日付より
「訴え」を掲載した「ほっかい新報」