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「灯篭流し」に集まった平岡九条の会などの人たち＝8日6日、厚別川河畔清田区内で最初につくられた地域九条の会である「平岡九条の会」は、この夏、「いままで誰もやったことのないとりくみで反核・平和をアピールしよう」と「平和の灯篭流し」にとりくみました。
河川を汚すといわれ各地から消えてしまった「灯篭流し」。「近所にふさわしい流れもない」という困難を前に「何とか厚別川で」と、まちづくりセンターや河川管理者とも相談を重ね、急流の川でうまく流れるか、試作と「試運転」を繰り返しての8月6日の決行でした。
不安がいっぱいで、肝心の人集めや宣伝がお留守になって、当日は10人余りの参加でしたが、苦労した灯篭は川面を美しく飾り、近隣の住民の注目も集めていました。
「貴重な体験も積んだことだし、次回はちゃんとしたイベントとしてとりくみたい」と世話人代表の真野さんは話しています。
10月には「道新」日曜文芸欄に「書棚から歌を」を連載執筆している北海学園大学准教授の田中綾さん（歌人・評論家）に長崎被爆歌人・武山広についてのお話を聞く「文化講演会」を企画しています。10月14日午後６時半から平岡地区会館で開催するとのこと。
毎月例会を欠かさず開き、住民にアピールする「清掃活動」など、ユニークな活動で知られる「平岡九条の会」。その活力のもとは「肩に力を入れない」ということにありそうです。
点字ブロックの感触を確かめるSさん（左）と吉岡さん＝22日
北海道視覚障害者協議会（道視協）と吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長（市議予定候補）らが協力・共同して「羊ヶ丘通・美しが丘4条5丁目の交差点に音響式信号機と点字ブロック」をと、とりくんでいる要求運動の一部が実り、この夏、点字ブロックが設置されましたが、22日午前、最初に要求の声をあげた美しが丘在住の全盲の青年、Sさん（33歳）が吉岡さんとともに現地を訪れ、「声をあげてよかった」「次は音響式信号機をぜひ」と話していました。
点字ブロックは管轄の札幌市清田区土木センターにより交差点に通じる4カ所に、誘導ブロックとの組み合わせで設置されました。音響式信号機は道警の所轄で、今年度に予算がつかず設置が伸びているものです。いずれも周辺の商店や美しが丘市住など周辺の住民が要求実現を求める署名に協力、道視協の人たちが吉岡さんらが署名を提出して要請をおこなっていたものです。
吉岡さんは「音響式信号機の設置についてさらに署名を集め、早く設置するよう運動を強めていきましょう」と、Sさんを激励していました。
通勤客らに訴える吉岡さん＝22日、道銀裏
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は21日朝、36号線沿いの道銀裏で定例の宣伝を行い、来春に予定されているいっせい地方選挙でくらし、雇用を守るため、日本共産党を前進させる決意をのべ、支援を訴えました。
吉岡さんは「道の調査で今年卒業した高校生は4人のうち3人が安定した職業に就けず、うち１人は『無業』という深刻な状況であることが明らかに。今の生徒もさらに厳しい状況が」とのべ、高校新卒者の雇用問題は待ったなしと指摘、「共産党は労働者派遣法改正求め、大企業の社会的責任を追求します。また雇用問題解決のために自治体も責任を果たすよう、札幌市議会でもとりくみます」と訴えました。
大通公園で訴えるかみや氏（中央）と井上札幌市議団長（その右）=18日
日本共産党女性後援会と札幌市議団は18日、大通公園で宣伝活動を行いました。
来春の市議選に南区から立候補予定のかみや恭平氏（28）は「若者世代では正規の仕事が少なく、多くが非正規を余儀なくされています。誰もが正規の仕事に就ける政治にしたい。命の格差を許さない札幌市政を実現したい」と訴えました。
井上ひさ子党札幌市議団長は「平和事業など上田市政には市民の共感が。しかしこの７年間をみると、特養ホーム待機者は倍に、保育所待機児は５倍にも」と指摘、市民の願い実現のためには、共産党市議団の果たす役割が大きいと訴えました。
ネットワーク北海道は14日、札幌市の大通公園で街頭相談会を開きました。
生活保護や借金、医療、労働、健康相談コーナー、炊き出しなどが行われ、弁護土、道労連、民医連、福祉団体などのボランティア100人が待機する中、40人近い相談者が訪れました。
生活保護受給者が増加している。社会保障費削減とリーマンショック以降の景気後退が原因だが窓口で所持金、扶養義務者、労働能力など問われ「追い返される」事例もある▼最高法規の憲法が如何に活用されているか点検が必要だ。50年前の朝日訴訟一審判決は憲法25条の「最低限の生活水準は、国の予算で決まるものではない…」とした。最近の老齢加算廃止の裁判で法令違反はないとした東京高裁は「国の財政事情」も理由としたが、その一方、福岡高裁は朝日訴訟一審の憲法解釈を踏襲した▼「朝日新聞」の伊藤千尋氏が「活憲」を呼びかけている。11月7日には直接話も聞ける。憲法には多くの規定がある。今こそ生活を守る「活憲」が必要だ。（関）
「清田区新聞」10年09月26日付より
