Since 2007/03/08
子どもたちにとって晴れがましく、希望に胸を膨らませるべき卒業式・入学式に職員を乗り込ませ『日の丸』『君が代』を生徒や先生方に強制する。こんな時代錯誤の道教委のやり方を許していいのでしょうか」。
7日、ＪＲ札幌駅前に吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長（市議候補）の声が響きました。日本共産党の中心街昼休み宣伝に参加したものです。
吉岡氏は、高橋教一道教育長が道議会答弁で「内心に立ち入って強制しない」「校長と教職員の信頼関係を重視」との従来の姿勢を踏み越え、現場に介入する姿勢を示してきたことを強く批判しました。
日本共産党清田区後援会は6日朝、国道36号線沿いの道銀清田支店裏で定例の通勤時宣伝を行いました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長と美しが丘後援会の松崎さんがマイクをとり、「普天間基地」「政治とカネ」の問題など、鳩山内閣が国民の期待を裏切り、支持率低下が止まらない問題を指摘、特に後期高齢者医療制度の廃止を公約しておきながら、4年も先送りし、しかも廃止するどころか対象者を65歳以上に拡大しようとしていることを厳しく批判、参院選で共産党を伸ばし国民の意思を示そうと訴えました。
清田区生活と健康を守る会の総会＝3日
清田区生活と健康を守る会（関口岩雄会長）は3日、第12回総会を22世帯24人の参加で開催しました。
総会では、09年度の「生存権裁判」や「母子加算の復活」および国民健康保険の「資格証の解除」など活動の成果を確認するとともに、「政権交代」を実現したものの、経済危機を背景に深刻な雇用・失業問題、貧困と格差の拡大が続き、福祉や医療の破壊、国民負担増はおさまらないもとで生活と健康を守る会の役割はいっそう重要になっているとし、10年度も、国保・介護・高齢者医療110番、「生活相談活動」、「市営住宅家賃減免」などに取り組んでいくとする活動方針を決めました。
引き続き懇親会を開催して会員の親睦を図りました。
2007年12月以来「生活保護の母子加算削減・廃止は憲法25条の生存権に反する」として札幌地裁と釧路地裁に訴えていた北海道訴訟の原告が、昨年12月からの母子加算が復活したことおよび、4月1日の原告・弁護団と厚生労働省の基本合意をうけて2日、原告8人と代理人が訴訟の取り下げの手続きを行いました。
午後からの「生存権裁判を支援する北海道の会」の緊急報告集会（写真）で弁護団は合意に至った経過を説明、①今後合理的な根拠もなしに母子加算を廃止しない②母子世帯、高齢世帯を含め国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める――という合意の内容を報告しました。
会は今後、老齢加算復活に向けた活動を続けることになります。
シール投票を呼びかける新婦人道本部の人たち
消費税スタート22年目、後期高齢者医療制度強行3年目となった1日、消費税廃止北海道各界連絡会と道社保協が共同で、札幌市街中心部で「４・１怒りの全国いっせい宣伝行動」が行われ、各団体などから30人が参加しました。
道労連、道社保協、新婦人道本、日本共産党、道生連、後期高齢者医療に怒る会、道商連の代表者が次々とマイクをとり訴えました。
新婦人道本はシール投票を呼びかけ、通行人の大半が「消費税増税反対」に投票していました。
3月31日、「反貧困ネット北海道」はさっぽろ地下街オーロラタウンで「労働・生活総合相談会」を開きました。
この相談会の運営には弁護士、労働団体、市民団体、医療団体などから76人が参加しました。
相談会では63人が訪れ71件の相談を受けました。
最も多かったのは生活相談で19人が訪れました。7人が生活保護申請することに。また住居のない2人が札幌市の一時避難住居に入りました。
労働相談にはリストラ、賃金未払いなど16人が訪れました。
本州では桜の盛りも過ぎそうだが北海道はまだこれから。温暖化の影響で年々雪解けが早まっているとはいえ、北国に住む者にとって春の待ち遠しさはひとしおだ▼フキノトウが顔を出しているのに出会ったりすると微笑がついて出る。真新しいランドセルの子にも出会ったりする。もう間近だ▼さて、この国のいたるところで命がけで冬を越えた人も多いだろう。住居を失った人、燃料代をまかなえなかった人…。背を丸め、寒さに耐える姿を想像することは辛い▼確かに春は希望の季節だ。でも「春が来たとて何嬉しかろ」という人がこの国に残されてる間は、本当の春が来たとは言えない。春は待つのでなく迎えにいくのだ。（さ）
「清田区新聞」10年04月11日付より
