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「情勢を前に動かすのは労働者と国民の運動であり力だ」―。北海道労働者日本共産党後援会は2月26日夜、「2・26労働者の集い」を開きました。
参加者の拍手に応える大門、はたやま両氏＝26日大門みきし参院議員、はたやま和也参院選挙区候補が出席。参院選での日本共産党勝利へ約150人が奮闘を誓い合いました。
はたやま和也参院選挙区候補は「道内を4ヵ月回って、どこでも仕事がないということにつきます。そんななかで、民主党は昨年末突然、地域職業訓練センターを廃止すると決めた。仕事がないというこの時期に、国は職業訓練の責任を投げ捨てるのは一体何事かと怒りの声が上がっています。地域づくり、人づくりを中心となってやってきたこのセンターを守らなければいけない」と訴えました。
大門参院議員は、NTT問題で前進があったことを報告したうえで、「これから本格的なたたかいになります。声を上げた女性は本当に勇気がありますが、支えたのは組合、共産党員。そこに組合があったから、そこに共産党員がいたから、たたかってこそ道が開けた。労働者の中に強い共産党をつくるということが、まさに労働者を助けていくことになる」と強調しました。
集いは「参議院選挙勝利へ、後援会の確立・強化を進め、全有権者過半数対話に足を踏み出そう」とのアピールを拍手で確認しました。
札幌市議会は3月1日の本会議で「働き続けながら安心して子育てができるように学童保育の拡充を求める」陳情を、2月21日の文教委員会に続き、全員一致で採択しました。
陳情は札幌市学童保育連絡協議会（菊地千佳子会長）が提出したもので、জ民間学童保育所を利用する登録対象を、現在の小学校3年生から4年生まで拡大する ঝ助成要件である「登録児童10人」を下回ったクラブがただちに閉所に追い込まれないように、年度内の助成を継続する―ことを求めていました。
陳情には7万8308人の署名が添えられました。
札幌市は「民間学童保育所の役割は評価しているが、すでに国の基準を超えて助成しておりこれ以上は困難」との態度でした。連絡協議会では、「学童保育の実態を知ってほしい」と議会各会派の議員や市側に働きかけを続けていました。
菊地会長は「学童保育の実情を、各党の議員にわかってもらえたことが何よりもうれしいです。40年前に学童保育所が誕生して以来、大勢の人たちで運動をつづけ、訴えてきたことがようやく認められました」と話していました。
街頭で訴える吉岡氏＝2日、国道36号線沿い道銀裏で清田区の日本共産党と後援会は2日早朝、国道36号線沿いの道銀裏で恒例の早朝宣伝を行い７人が参加しました。
小倉後援会常任幹事は民主党小林千代美衆院議員と北教組にかかわる違法献金問題に触れ、北教組が小林陣営へ1600万円もの資金を不正に提供し、北教組トップを含む4人が逮捕された事件の根本に、北教組が長年続けている組合員への特定政党支持義務づけの誤りがあると指摘。小林議員側が真相を国民に説明すること、特定政党支持を転換することを訴えました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、ＮＴＴの契約社員700人の転籍強要問題で、転籍を拒否し解雇を通告されていた女性社員について、ＮＴＴ側が4月以降も契約を更新すると申し入れてきたことをとりあげ、「声をあげてたたかえば、要求が実ることを示したもの」とのべ、この問題で労働者とともにたたかう共産党の姿を紹介し、参院選での日本共産党への支持を呼びかけました。
フードＤ前の街頭宣伝＝2月28日また、共産党が子どもの医療費無料化を国の制度として行うことを国会で要求し、鳩山首相が「優先課題として検討する」とのべたことに触れ、「国の制度として確立すれば札幌市が独自に行っている就学前の医療費の無料化の対象範囲を広げることができます」と強調しました。
区後援会は2月28日早朝にも、美しが丘フードD前で街頭宣伝を行いました。
里塚、美しが丘地域で活動している「里美九条の会」は2月27日、里塚・美しが丘地区センターで講演会を開き、約20人が参加しました。（写真）
ジャーナリストで「きよた九条の会」代表世話人の古田俊暁氏が「米・財界の旗振り役〜マスメディアは再生できるか」と題して講演しました。
古田氏は政界・財界が、憲法改悪に必要な国会の3分の2の議席を獲得するために、小選挙区制導入にいかに執念を燃やしたかを振り返り、その中で果たしたマスメディアの役割について解明。1990年に小選挙区制を含む選挙制度改革を答申した第8次選挙制度審議会の審議委員28人中11人がメディア関係者であり、この段階で大手新聞やテレビがいっせいに小選挙区制賛成に論調のかじを切ったと指摘しました。
古田氏はまた、アメリカや財界の意向にそって、政権交代可能な「二大政党作り」や比例代表部分を切り捨てた「単純小選挙区制度の導入」、「マニフェスト選挙」などを提唱して運動している21世紀臨調の運営委員の半数近くがメディア関係者であると指摘。政治がこのような反動化の方向に向かわないためにも、マスメディアが国民の立場にたって政治をチェックするという本来の役割を果たすことが求められているし、国民もまたメディアへの監視をつよめる必要があると語りました。
ＮＨＫスペシャル『権力の懐に飛び込んだ男100日の記録』では官僚組織や自治体の様子がよく描かれていた。一昨年末、東京に出現した「年越し派遣村」の村長で、新政権に内閣府参与に登用された湯浅誠氏が主役▼「派遣村」の取り組みはその後、生活保護申請などの改善のきっかけとなり、札幌でも「ＳＯＳネット」に受け継がれている▼湯浅氏は昨年「ワンストップサービス」に取り組み、政権トップを動かしてなんとか実現したが、縦割り行政と国と自治体の間を埋めきれず、彼にも不満が残ったようだ▼「脱官僚」のお題目ではなく、政治や行政を担う者には「困っている人に寄り添っているか」が問われていることが浮き彫りにされた。（岩）
「清田区新聞」10年03月07日付より
