Since 2007/03/08
鳩山内閣が後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、保険料値上げにもなんら手を打たないことに国民の不安と怒りが広がっています。3日から6日にかけ、神奈川、大阪、北海道など全国で即時廃止を求める集会やデモ行進、宣伝が取り組まれました。
「うば捨て山には行きませんよ。4年5年なんて言わないで直ちに廃止せよ」。6日、札幌市で開かれた「後期高齢者医療は直ちに廃止！ 道民集会」には250人以上が参加しました。（写真）
札幌・東区伏古新栄町内会会長の千田勉さんは「民主党政権になって一挙に廃止になると思っていたが、全然話が違う」と怒り、公約違反であることや、何でもかんでも天引きするやり方など「八つの腹の立つこと」をあげ、「多くの人と共同して（廃止にむけた）取り組みに力を入れたい」と訴え、大きな拍手を浴びました。
十勝社会保障推進協議会代表委員の高野幸雄さんは「十勝では3月7日までに人口比10％の署名を集め、議会への請願を行って、先送りさせないようにしようと取り組んでいる」と報告しました。
あいさつする大門議員集会には、老人クラブや民主党国会議員、社民党道連からの賛同やメッセージが寄せられました。
日本共産党からは大門みきし参院議員が来賓あいさつ。「民主党は保険の一元化といっているがモデルとしているイギリスをみると、結局、消費税で医療をまかなうという話であり、批判を強めていかなければならない」と訴えました。紙智子参院議員もメッセージを寄せました。
ＮＴＴ東日本―北海道が契約社員700人に子会社への「登録型派遣」社員への転籍を強要している問題で、道労連と通信労組北海道支部は6日、札幌市内で、「ＮＴＴ契約社員『転籍』強要は許さない２・６集会」を開きました。
1月27日の参院予算委員会で、この問題を取り上げた大門議員が国会報告。「『同意』の強要は無効であり、違法だということは明らか。雇い止めはしないと認めさせれば、問題全体がくつがえることになる」とＮＴＴの違法なやり方を批判しました。
通信労組に加入し、「同意」を撤回した契約社員の女性が「最後まで支援をお願いします」と訴えました。
清田区革新懇は9日、毎月9日を基本に続けている「9の日行動」の宣伝署名活動を、国道36号線沿いのスーパー西友前で行い、加盟団体などから8人が参加、買い物客らに「小沢献金疑惑の全容解明、普天間基地は無条件全面返還、後期高齢者医療制度の即時廃止を求め、鳩山政権のふらつきをただし、政治の変化を促進し、国民の願い実現のため、運動を強めよう」と呼びかけ、署名への協力を訴えました。（写真）
およそ30分間の行動でしたが、13筆の署名が集まりました。
5日、小樽港で、米艦船寄港反対小樽連絡会が呼びかけた米海軍第7艦隊旗艦・ブルーリッジの入港に抗議する集会が開かれ、参加者は「小樽港を軍港にするな」「イラクやアフガンの戦争に参加した米艦船は出ていけ」「憲法9条を守ろう」などと唱和を繰り返しました。(写真)
さっぽろ雪まつり、小樽雪あかりの路の時期に入港を強行する米艦船。ブルーリッジの小樽入港は2年ぶり8回目。「まるで定期便だ」「『友好・親善』を掲げながらなぜ軍艦が来るのか」と反対の声が広がっています。
集会では、道内の労働・平和・民主団体の代表らが「入港の強行は、軍事力依存から脱却するという世界の流れに逆行するものだ」と訴えました。
日本共産党のはたやま和也参院道選挙区候補も駆けつけ、「米軍はアフガンやイラクに見られるように侵略力です」と述べ、「抑止力」と評価する鳩山政権を厳しく批判。米国いいなり政治の象徴、米艦船入港をやめさせるよう求めました。
16日開会の第1回定例札幌市議会を前に、札幌市の2010年度予算案が4日、発表されました。一般会計は総額8229億円、昨年度当初予算比4.4％の増となりました。
この予算案には、日本共産党札幌市議団が要求してきた、保育所整備で820人の定員増、新規学卒者を臨時職員として100人を雇用、髄膜炎等の発症を予防するヒブワクチン接種の費用の2分の1程度助成などが盛り込まれました。
党市議団がかねてから条例提案も行ってきた住宅リフォーム促進条例が昨年、市議会で可決されましたが、新年度予算に「エコリフォーム促進事業」として1520万円が計上されました。
また党市議団が、市内に施設がないため、優秀な高校生が競技を断念したり道外に流出せざるを得ないと指摘し、建設を求めてきたカーリング場設計費も計上されました。12年2月ころの完成を目指しています。
党市議団の宮川潤幹事長は「きびしい経済・雇用状況のもとで、市民生活や中小企業の経営を守る点ではさらに努力が必要です。国保や介護保険料の負担軽減や、待機者が6000人近い特別養護老人ホーム、市民要望の強い市営住宅建設など生活関連の公共事業で地元企業に仕事をふやし、雇用の確保をはかるためがんばります」と語っています。
原則禁止の登録型派遣で例外的に派遣を認める「専門業務」の内容を、衆院予算委の志位質問で知った。事務職なら当たり前の書類の整理保管（ファイリング）も専門業務だ―と▼さすがの鳩山首相も「誰でもやれる」と答弁したのは「事務用機器操作」という専門業務。これパソコンなどの操作のことだ▼こうしたエセ「専門業務」の名で登録型派遣まで容認する。ここにも、政府の労働者派遣法改正がザル法と言われる所以がある▼北海道ＮＴＴの契約社員七百人の登録型派遣化も、この法の抜け道を先取りした暴挙だ。大企業の横暴を許さぬ覚悟が問われている。（倉）
「清田区新聞」10年02月14日付より
