Since 2007/03/08
日本共産党の村上仁札幌市議は3日、第4回定例市議会で代表質問にたちました。
雇用情勢について上田文雄市長の認識をただした村上氏は、市立高校卒業予定者の内定率が10月未現在で28.8%と前年同月比4.4ポイント下回っていると指摘、「市長自ら経済界に高卒者を受け入れるように働きかけるべきであり、本市自ら高卒者の採用を増やすべき」と求めました。
上田市長は「ハローワークなどと連携し、経済団体に対し求人要請してきたが、引き続き対応を検討していく」とし、市職員採用について「大量退職期を迎え、来年度も一定程度の採用枠を確保。今後も行政需要に応じた定員管理に努める」と答えました。
村上氏は、400億円の資金枠がある景気対策緊急支援資金ついて「急増する中小企業の資金需要に対応するため、枠を残さず活用すべきであり、相談体制を強化すべき」と迫りました。
資金枠は9割程度の活用見込みとした生島典明副市長は、5日から30日までのすべての閉庁日に特別相談窓口を開設し、年度未にも同様の相談体制をとることを示しました。
待機児童が大幅に増加し、超過入所が1872人にのぼる保育問題について村上氏は、子ども未来プラン後期計画の素案で5年間で3500人の保育所建設を見込んでいるが、前倒し実施できないかと求め、「待機児童と超過入所の解消をいつまでに実現するのか」とただしました。
生島典明副市長は、計画決定後、着実に整備を行って増加する保育需要に対応していくとし、現時点で、待機児童と超過入所解消の時期を明確化することは困難と答弁しました。
村上氏は、「国の保育基準は国際的にも、保育実態にも見合ってない。基準の緩和で保育の質を下げてはならない」と強調、「抜本的に保育所を増やすことが求められる」と指摘しました。
市立札幌病院の院内保育を営利企業に委託する際、突如、落札業者が辞退したために混乱が起きた例をあげ、村上氏が、「営利企業は保育に参入させるべきではない」と迫ったのに対し、生島副市長は、「認可には十分な審査を行い、運営面でも指導をしっかり行っていきたい」と答えました。(以下次号)
「社会保障政策を、削減から拡充へ転換させよう」と6日、札幌市でシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」が開かれました。日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所が主催したもので、140人が参加しました。
高橋ちづ子衆院議員、大門みきし参院議員、北海道中央労災病院せき損センター院長の安田慶秀氏、岩内町地域包括支援センター長の奥田龍人氏が報告と問題提起をしました。
高橋氏は、母子加算が復活し、肝炎対策基本法が成立して、「国民のたたかいが現実政治を動かしている」と強調。地域医療を守るには診療報酬の引き上げ、大学の交付金増、公的病院の役割発揮が大切と指摘しました。
北海道のせき損(せき髄損傷)医療を担っている安田氏は、「主要国との比較でも日本の医療費は少ない。過重労働で医師が不足しています。医療費抑制政策が医療崩壊を招いています」と語りました。
奥田氏は、介護保険制度が利用しにくい複雑な制度になっており、「介護以外の支援と高齢者の権利擁護システムの構築が必要」と訴えました。
大門氏は、医療保険財政の立て直しには「減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、大企業が応分の社会保険料負担をすることが大事」と強調しました。
参加者からは「高齢者に害悪を広げる後期医療制度はすぐ廃止させましょう」と意見や質問が相次ぎました。
はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)が主催者のあいさつをし、紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長が進行役を務めました。
目の不自由な人に危険な交差点の改善問題で、北海道視覚障害者協議会(道視協)の片石松蔵事務局長、吉岡ひろ子日本共産党市政相談室長をはじめ、要求をあげた障がい者本人、地域住民などが、11月24日には音の出る信号機の設置の要望を、豊平警察署に署名約90筆を添えて提出し、12月7日には点字ブロックの設置を清田区土木センターを訪問し、要請しました。
土木センターでは担当の維持管理課係長と懇談、係長は「来年の雪解けを待って設置できるよう検討したい」と前向きの対応を約束しました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は8日、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の通勤時宣伝を行いました。
マイクをとった吉岡氏は「きょうは太平洋戦争開戦の日。かつて日本が仕掛けた無謀な侵略戦争で、おびただしい人命が失われたことを忘れてはなりません」とのべ、「いまや『軍事同盟』は20世紀の遺物になりつつあります。世界は軍事力に頼らない新しい枠組みへと進みつつあるいま、普天間基地問題でキッパリ撤去、海兵隊撤退の道に踏み出すことこそ国民、沖縄県民の願い」と強調し、「『建設的野党』=日本共産党が伸びることが来年の参院選で必要です」と訴えました。
太平洋戦争開始68周年の8日、50人を超える女性が、札幌中心街で召集令状を印刷した「赤紙」を配り、「再び戦争を起こしてはならない」「憲法9条を守ろう」と呼びかけました。「平和を守る母親全国連鎖行動」に呼応する女性団体の人たちです。
清田区からも新日本婦人の会清田支部平和部の人たちが参加しました。(写真)
12月5日、東京と沖縄で基地問題をめぐる対照的な集会が▼東京では防衛大学校長が「ジュゴンを見た人はいない」とし、辺野古沖移転の実行を強調。旧来の外交・安保政策の継続を求め現政権を批判▼沖縄では岡田外相が名護市の対話集会で米側論理を代弁したが、参加者から「公約守って」の声。「拙速な結論は出さないが時間がない」と迷走▼宜野湾市では全国革新懇などのシンポジウムに県議会議長、自治体首長、県議も含め630人。普天間基地の無条件閉鎖・撤去、海兵隊撤退など「基地のない平和な沖縄」への思いが語られた。志位委員長は安保改定50年の来年、最大の国民的闘争として「基地のない沖縄」を目指そうと呼びかけた▼来年は参院選の年。この呼びかけに応えた運動進めたい。(河)
「清田区新聞」09年12月13日付より