Since 2007/03/08
質問する井上市議＝1日、市議会本会議
保育所の待機児童問題で井上氏は、市が公表した待機児童（7月1日で585人）が実際には1123人だったことを追及しました。
入所申込書に第１希望しか記入していないと待機児童に入れない―という定義について井上氏は、「保育所の入所申し込みをして、待機させられていながら公表されていない待機児童が、公表数とほぼ同数いたことは衝撃的」とのべ、「今後は隠されてきた待機児童数も含め人数を明らかにし保育所整備計画をつくるべきだ」と迫りました。
上田市長は「承知していなかった。（井上議員の指摘は）重要な指摘」として「今後は第１希望のみの記入であっても人数を示していきたい。必要とするすべての人に保育を提供したいという気持ちでおり、可能な限り努力したい」と答えました。
高校授業料の無償化や減免について先の総選挙で、共産党をはじめ各党が公約としたことを受け、井上氏は、市の高校授業料条例の２カ月滞納すると「退学させることができる」という条文の削除をあらためて求め、「経済的な理由で高校を辞めざるをえない生徒を一人も出さないことを市長が宣言すべきではないか」とただしました。
北原敬文教育長は「これまで授業料の減免や市の奨学金の拡充など支援を行ってきたところであり、特に条例改正を要するものとは考えていない」とのべました。
井上氏が、「たしかに免除の仕組みがあるが、特殊な事情のあるなしではなく、経済的な理由で退学する生徒をなくすべきだ」と強く求めたのに対して、上田市長は「経済的事情のみで退学させる考えがないことを断言する」と答えました。
このほど、国民要求の実現めざしおおいに運動を強めようと、日本共産党や、区内の民主、市民団体が「国民要求実現清田区リレー宣伝・署名行動実行委員会」をつくり、10・15統一行動に取り組むことになりました。
国道36号線と滝野公園通の交差点周辺で朝からマラソン宣伝・署名行動が行われます。
通勤客らに訴える吉岡氏＝5日、真栄歩道橋脇
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は５日朝、真栄歩道橋脇のバス停前で街頭宣伝を行い、後援会員ら７人が参加しました。
マイクをとった吉岡氏は、平岡連合町内会が実施した防災訓練を見学したことに触れ、「住民のみなさんの努力をいっそう支援していきたい」と政治姿勢を表明し、定例議会での論戦を紹介、「待機児童数のごまかし」の追及、「経済的理由で高校をやめる生徒を一人も出さないため、『授業料滞納で退学』という市の条例改めよ」と主張したことなどを紹介、ヒブワクチン接種への助成実現など「市民のくらしや権利を守るためみなさんとともに運動を起こしがんばります」と決意をのべました。
小倉後援会幹事は後期高齢者医療制度を即時廃止しないと来年度から保険料や窓口負担の大幅アップが待っているとし、「運動強め、廃止を勝ち取ろう」と呼びかけました。
１日に開かれた札幌市議会の代表質問で、日本共産党の井上ひさ子市議は、住宅リフォーム助成制度の早期の実施を求めました。
住宅リフォーム助成制度は全国18都府県で実施され、道内でも富良野市、芦別市、名寄市、石狩市などが実施しています。芦別市はいったん打ち切った助成を今年度再開し、沼田町では1000万円の予算を3カ月あまりで使い切るほど好評です。
井上氏は、市内の住宅着工戸数が昨年10月から連続して前年同月比マイナスが続き建設業の倒産が相次いでいると指摘、「繰り返し求めてきたリフォーム助成の実施が急がれる。助成制度の有効性をどう認識しているのか」とただしました。
生島典明副市長は、助成制度の有効性について、「住宅需要を喚起するとともに、関連業種の受注増を促すという一定の経済波及効果がある」とし、「制度化は他の自治体の実施状況や議会での議論を踏まえて対処していく」と答えました。
井上氏は「経済状況もいっそう厳しくなるなかで、制度の実施を求める声も会派の枠を越えて広がっている。市長も前向きに考え議会の声を重く受けて止めてほしい」と実施を強く求めました。
３党連立による民主鳩山政権成立後、鳩山総理の国連デビュー、前原国交相の八ツ場ダムの建設中止発言、岡田外相の核密約問題調査、長妻厚労相の後期高齢者医療制度廃止の明言など民主党のマニフェスト実現にむけて動き出した▼と思ったがここにきてミスター年金・長妻厚労相がトーンダウン。マスコミによれば後期高齢者医療制度の即時廃止を見送り当面維持へと後退。労健を復活させず新制度創設のためということらしい▼だが即時廃止がわれわれの要求。これからもあることだろうが世論を盛り上げ廃止を勝ち取ろう。その第一歩として10・15統一行動に参加しよう。（河）
「清田区新聞」09年10月11日付より
