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日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は22日、「障がい者自立支援法を廃止し人間らしく生きるための新たな法制度をめざす懇談会」を開催し、障害をもつ本人と家族、地方議員、障害者団体や個人ら70人が参加しました。
発言する紙議員と（右へ）宮内聡、岡ちはる比例候補、花岡ユリ子道議。右端後姿は吉岡ひろ子清田区市政相談室長＝2月22日紙智子参院議員は昨年12月に発表した政策提案の内容を説明、「与党も『応能負担』など見直し案を出さざるを得なくなったのは運動の成果。しかし部分的手直しでなく抜本改正、新たな法制度が必要です」と強調しました。
参加者からは「自立支援法がある限り娘より先に死ねない」「負担が倍になった」という悲痛な訴えや「この法律は憲法違反だ」などの声が相次ぎました
4月解散・総選挙も取りざたされる緊迫した情勢のもと、日本共産党豊平・清田・南地区委員会は、後援会と協力し清田区内で党演説会を開催することを決定し準備に取り掛かっています。
4月5日午後2時から、里美地区センターで開催するとして、弁士は国会議員、比例候補に要請中です。
切実な相談が寄せられた街頭相談会＝2月20日「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」（代表・肘井博行弁護士）は20日、札幌地下街オーロラスクエアで街頭相談会を開きました。
「一人で悩まず相談を」と呼びかける10時間のロングラン相談会。次々に相談が寄せられ医師、弁護士、司法書士、道労連や民主団体役員らが相談に応じました。翌日の電話相談にも切実な声が相次ぎ、２日間で71件になりました。
仕事と住居を失った40代の男性は相談員が付き添ってただちに区役所に生活保護を申請、つなぎ資金を借りアパートにも入居できました。「本当にありがたい」と話しています。愛知県でソニーの下請けで働き１月末に解雇されて寮を追い出され、サウナなどを渡り歩いていた30代の男性は、相談員が市と交渉し、厚別区の団地に入居が決定、生活保護申請も受理され「ありがたさが身にしみました」と話していました。
SOSネットの肘井代表は「愚かな国政の指導者の犠牲にならないよう社会的連帯を広げたい」と話しています。
通勤客らに呼びかける吉岡氏＝２月24日、地下鉄南郷18丁目駅頭24日朝、党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の通勤時宣伝を行ない、後援会員ら5人が参加しました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、2月20日の「SOSネットの街頭相談会」の様子や22日の党主催の自立支援法に関する懇談会の様子を紹介、「『小泉構造改革』がずたずたにした日本社会を立て直す社会的連帯の力が注目されています。支持率10％台、不支持率８割の麻生政権にもはや未来は託せません」と強調、総選挙での日本共産党の前進を訴えました。
2月21日、「社会保障予算の大幅増額を求める市民集会」が開かれ、200人余が参加、「連帯の力で人間らしく暮らし働ける社会を」と決意を新たにしました。
第1部では生存権裁判原告、障害児の親、非正規で働く女性、年金生活者など各分野から10人が発言、生存権が踏みにじられている現実を告発しました。
第2部では北星学園大学の木下武徳准教授と北海学園大学の川村雅則准教授が「希望は連帯」のテーマで対談、木下氏は「支援を必要としている人に政府が支援をしない日本社会が見える」と述べ、川村氏は「人間らしく働くことと生きることは結びついている。広くアピールする場をもち、連帯と共同を広げよう」と提起しました。
日本共産党の宮川潤札幌市議は18日、第1回定例市議会本会議で代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢や、新年度予算案、景気雇用対策などについてただしました。
宮川氏は、国保料滞納者から保険証を取り上げている問題で、共産党の小池晃参院議員の質問主意書への政府答弁書で「世帯主が市町村の窓口で、医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができる」と閣議決定したとしていることを紹介、どう対応するのかただしました。
副市長は「申し出た場合、納付を条件としないで短期保険証を発行する」と答えました。
さらに宮川氏は、厳しい歳入構造となっているもとでも予算は市民と中小企業を守るものでならなければならず、家庭ごみの有料化や市営住宅の家賃、高校授業料の値上げ、保育所用地の有償化が含まれているのは問題だと指摘、市民の厳しい経済状態に照らし、家庭ごみの有料化の実施を緊急に延期すべきと求めました。
上回市長は「有料化は燃えるごみ、燃えないごみのみに限定し、減免制度も取り入れた」として予定通り7月実施すると述べました。
年末年始に開設された「年越し派遣村」をきっかけに生活保護の申請の取り扱いが明確化された。ホームレスやネットカフェ難民でも申請ができるしファックスでの送付も▼札幌では「SOSネット」が街頭相談会を行ない１日で61件の利用があった。広く知らせ、この寒空を無事に乗り越えよう▼年度末に広がるおそれのある「派遣切り」「期間工切り」には、まず労働組合に結集して雇用の確保を図ることが必要だ。最後は国のセーフティネットを活用して目前の困難に対処しよう▼憲法25条には国民の権利と国の義務が示されている。もう一度読んで行動しよう。（関）
「清田区新聞」09年03月01日付より
