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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
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WEB「清田区新聞」

消費税増税ごめんです

生活と健康を守る会が税金問題で学習会

清田区生活と健康を守る会は5日、区内で「税金学習会」を開き、会員ら14人が参加、全生連(全国生活と健康を守る会連合会)発行のパンフレット『税金のはなし』をテキストに、日本の税金のしくみや問題点について学びました。

税金学習会で話し合う人たち税金学習会で話し合う人たち=2月5日

会の役員が報告者となり、負担能力のない人には重く、大企業や大金持ちが優遇されている日本の税金のしくみ、国民の暮らしや福祉、教育には厳しく、無駄な大型開発や大企業向けの補助金、米軍思いやり予算、軍事費には莫大なお金が流れている税金の使いみちを解説、「こんなばかな話はない」と怒りの声があがりました。

「3年後にお願いする」と麻生首相が言う消費税増税は「所得の低い人ほど重たいのが消費税。さらに増税なんてとんでもない」と、「3・13増税反対統一行動を成功させることが大事だね」と話し合われました。

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札幌市保育料値上げを断念

粘り強い運動実る

札幌市が認可保育園の保育料の値上げを09年度は見送ることが1月29日、上田文雄市長が発表した09年度予算の概要で明らかになりました。父母や保育者・市民の粘り強い運動と日本共産党市議団の論戦で世論が盛り上がり、市を動かしたものです。

札幌市は保育料を政令市の標準並みに上げるとして、「行財政改革プラン」の「受益者負担の適正化」に保育料の引き上げを盛り込んでいました。

この値上げ計画に対し、札幌保育連絡会や福祉保育労組などが市に何度も要請と交渉を行ってきました。市民からも「生活が苦しいです。保育料の値上げはしないで」と切実な声が相次いで市に寄せられていました。

一方、市有地の無償契約をしていた民間保育園から土地代を徴収する計画は実施するとしており、「新たな徴収は経営悪化につながる」と園長や保育連、労組が強く反発しています。

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タクシー労働者の苦境救え

MKタクシー「駆け込み」は規制を

吉岡氏が駅頭で訴え

訴える吉岡ひろ子駅頭で呼びかける吉岡氏=2月10日、地下鉄南郷18丁目駅頭

10日朝、党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の通勤時宣伝を行ない、後援会員ら5人が参加しました。

マイクをとった吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、タクシー乗り場の労働者らに、党道委員会と国会議員団道事務所が1月20日、道運輸局に、タクシー輸送の安全・安心の確保、タクシー労働者の劣悪な労働条件を改善するため過度な「規制緩和」を改めるよう申し入れ、特に昨年の交通政策審議会答申で供給過剰対策と規制強化を打ち出しているもとでエム・ケー・タクシーの新規参入の「駆け込み」申請は認めるべきでないと求めたことを紹介、「多くのハイタク労働者は年収200万円未満。安心・安全と生活向上のため力を合わせましょう」と呼びかけました。

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貧困放置しない連帯を

「雇用・くらし・SOSネットワーク」

設立へ準備会

4日、貧困や人間の「社会的排除」を生まない、放置しない北海道をつくろうと、労働組合や社保協、民主的医療機関、生活と健康を守る会、女性団体、弁護士、ホームレス支援団体などが連携し、「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」準備会が立ち上げられました。

道内では、トヨタやいすゞの大量の「派遣・期間社員切り」が続いています。1月末に札幌をはじめ各地でホームレス実態調査や相談会を開き、札幌では駅や大通、豊平川河川敷で路上生活をしている人が99人に達していることが判明。関係者からは「実際は倍以上はいるのではないか」との声があがっています。

「SOSネットワーク」準備会では、街頭相談会を含め、広範な人々の共同した取り組みを盛り上げ、「派遣切り」やホームレスの「社会的排除」をなくす運動を大きくしようと呼びかけています。

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生活保護申請どこでも受付け

「居住地」ない人も

SOSネット(準)に札幌市

「雇用・くらし・SOSネット」準備会は9日、札幌市と懇談し、住居を失い、やむを得ず公園などで寝泊まりし「居住地」がない人でも生活保護申請を受け付けるよう求めました。

懇談には同ネットに加わる道労連や道民医連、道社保協、自由法曹団、司法書士ら約30人が参加しました。

同ネットは20日午前10時から午後8時まで、大通地下街「オーロラタウンスクエア」で「街頭労働・生活相談会」を予定しています。その際、生活保護申請で行政の対応が課題となるために、事前に申し入れたものです。

小室正範道労連事務局長は、今回の相談会にあたって「日比谷公園での『派遣村』で地元の区役所が行ったように生活保護法の考えに基づいて生活保護申請の受理に対応してほしい」と求めました。

山岡祐司保護指導課長は「スムーズに行われるよう努力していきたい」と答えました。

「居住地」がない場合の生活保護申請の際、申請者の「現在地」を20日の「相談場所」として、中央区で受け付けるよう求めたのに対し、市側は「中央区に限らずどこでも相談に応じ、申請を受け付ける」と語りました。

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コラムコラム「清風」

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派兵しようと躍起になる自・公政権。懲りもせずに平和憲法を踏みにじる愚挙を強行の構えだ▼国連安保理のお墨付きもあって民主も一枚岩ではない。反対のポーズだけとって与党と折り合いをつける懸念も強い▼だが今回は武器を使用して殺傷の危険を伴う派兵であり、憲法違反は明白。新法まで作ってなし崩しでの日米同盟固定化は許されない。一般メディアにも批判的な論調が見えないことに正直なところ驚く▼9条を持つ国として、ソマリアの平和と国民的な安定を確保するために、平和的貢献をすることこそが役割であろう。派兵ありきの旧態依然とした発想とは毅然として決別する時代だ。(俊)

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「清田区新聞」09年02月15日付より