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国の改悪で市町村に義務付けられた保険料の長期滞納者への「国民健康保険資格証明書」。資格証明書は病院の窓口で10割負担となるため、保険料すら払いたくても払えない状況のなかで、子どもたちを含め受診抑制を広げていました。
既報の通り、北海道でも資格証発行が集中していた札幌市で、12月１日から資格証世帯の18歳までの子どもたち984人全員に、１年間有効の保険証が交付されることになりました。
街頭演説で国保資格証世帯の子どもへの保険証交付実現を報告する吉岡ひろ子党清田区市政相談室長（左ははたやま和也党道政策委員長）＝15日、美しが丘フードＤ前日本共産党札幌市議団は昨年秋以来「子どもには無条件で保険証を交付すべき」とねばり強く議会で取り上げてきました。
上田市長は「子どもが医療を受けられるかどうかは第一義的には親の問題」と終始。担当部局も「保険証がない時は区役所に相談を」との答弁を繰り返していました。
しかし議員団は「資格証発行が78倍の受診抑制に」と追及、市にも受診抑制になっていることを認めさせ、「相談にも行けない人たちの気持ちわかるのか。支払いも相談も大人の問題。子どもに罪はない」という訴えには市長もうなずいていました。
こうした議会でのねばり強い取り組み、住民運動、世論の高まりがかたくなな行政を動かしました。
党市議団は、06年の政府交渉で資格証発行は「払えるのに払わない」悪質な滞納者に限ること、子供のいる世帯や他の医療助成を受けている世帯には発行しないことを求めました。
その後、国会でも、医療助成制度からも外され、治療を受けられずにいる実態を突きつけ、保険証の取り上げをやめることと国保世帯の実態調査を求めてきたことが、十月の厚労省の実態調査の発表につながり、一気に世論が高まったのです。
日本共産党は「高すぎる国保料」「払いたくても払えない世帯からの国保証取り上げ」解決のため、引き続き力を尽くすことにしています。
訴えるはたやま氏と吉岡氏＝15日、東急ストア平岡店前15日、清田区内11カ所で日本共産党の「まちかど演説会」が開かれ、畠山和也道政策委員長らが麻生内閣の経済政策や消費税増税策動を批判、国民のくらしを守る日本共産党への支持を訴えました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、市民の運動と日本共産党の努力の結果、札幌市が「国保資格証」世帯の子どもに保険証を交付することになったと語り、子育ての家庭を支援する党の政策を紹介しました。
畠山氏は、大企業のリストラをやめさせ雇用を守り、景気の悪化から国民生活を守る党の緊急経済提言を紹介し、大企業・大銀行応援の麻生政権を批判。「安心して暮らしたい」という国民の当り前の願いが実現する政治へ転換するため全力をあげる党の姿と役割を語りました。
矢臼別演習場で米海兵隊が強行する実弾射撃訓練に抗議し18日、道内の労組や平和・民主団体の七団体が共同し、在札幌米総領事館への要請行動が行われました。
総領事館側は扉を閉ざし要請に一切応じないことから、代表が要請文を読み上げ、抗議しました。
ブッシュ大統領、ダーナ・ウェルトン総領事あての要請は、史上初の黒人大統領誕生で、世界を暴力で支配しようとしたアメリカの態度が変化するのではと世界中が注目している中で「軍隊のやることにいちいち口出しするな」といわんばかりの横暴さは、信頼を損ねると強調。地元との交流、友好と親善をうたうのならば、情報公開は最低限の責務だとのべ、従来通りの訓練公開と記者会見の実施を求めています。
矢臼別演習場で米海兵隊は地元自治体や、住民の不安や抗議の声を無視し、実弾演習を繰り返しています。とくにこれまで行ってきた訓練の公開も拒否したまま強行しようとしているため、道と周辺四町が参加する「矢臼別演習場関係機関連絡会議」も道防衛局長に訓練情報公開を強く求め、世論と運動が盛り上がっています。
10月初旬、4人の学者がノーベル賞に輝いた。多くの人たちが世界に誇れる「日本」を実感したことだろう▼しかし政治分野ではどうか。1年で2代の総理大臣が政権を投げ出し国民を遺棄したのも日本だ。つづいて登場した麻生内閣も国民の信を得ることなく悪政を続けている▼「経済の麻生」の看板は朽ち、「追加経済対策」と称する「定額給付金」で迷走だ▼まさかホテルのバーで漫画を読みながら発想したわけでもあるまいが無責任極まる。与党からも異論続出、公明党に振り回され満身創痍。行く末も見えてきた▼言葉の読み違えでは済まされぬ。まさに「未曾有」（みぞゆう!?）の宰相として名を残すのか。国民を甘く見るなと警告しておこう。（村）
「清田区新聞」08年11月23日付より
