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清田区革新懇の宣伝で、「くらし、福祉、平和を守る国民運動に立ち上がろう」と呼びかける吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長＝8月15日消費税増税と選挙対策をねらった福田改造内閣のもとで臨時国会が９月中旬にも始まります。また地方議会の９月議会も始まります。
原油・穀物価格の高騰で国民生活は直撃を受け、燃油高騰は農・漁民、中小業者の死活問題となっています。厳しい冬を控える北海道にとっては、とりわけ深刻です。
日本共産党は、国民運動諸団体と手をたずさえ、国や自治体に福祉灯油などの緊急対策をとらせるなど、生活危機打開に全力をあげます。また、国会で継続審議となっている後期高齢者医療制度廃止法案の成立、労働者派遣法の抜本改正や、新テロ特措法の延長と海外派兵恒久法反対、消費税増税反対に取り組み、来るべき総選挙で日本共産党の躍進をめざす秋のたたかいに立ち上がります。
原油高騰によって、石油製品が軒並み値上がりし、灯油価格は8日現在1リットル133円、昨年同期比67％もの大幅値上げとなるなど、市民の暮らしと営業を直撃している問題で、日本共産党札幌市議団（井上ひさ子団長）は18日、緊急に総合対策をとるよう上田文雄札幌市長に申し入れました。
市議団は、低所得者に対し1世帯1万円の福祉灯油制度の確立、市が融資する「あったか資金」の限度額と対象の拡大、事業者の緊急対策資金の利子補給と金利の引き下げ、燃料費の価格転嫁が困難な中小運輸業と農業への直接支援、省エネや新エネ導入をはかる市民・事業者への支援の拡大、投機マネー規制を国に求めることなど７項目を要望しました。
宮川潤市議団幹事長は札幌市は福祉灯油に消極的と批判、「今年こそ実現すべき」と迫りました。
対応した加藤啓世副市長は「9月上旬まで整理し、市としてどこまで踏み込めるか検討する」と答えました。
6日のナガサキデーで訴える吉岡ひろ子党清田区市政相談室長
清田区革新懇は、広島、長崎に原爆が投下された6日、9日と15年にわたるアジア侵略戦争が敗戦をもって終わった15日の3回にわたり、平和を守る連続行動として、区内の西友清田店前で宣伝、署名行動に取り組みました。
これは、2010年の核不拡散条約再検討会議にむけ、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」を迫る「新国際署名」が呼びかけられ、核兵器廃絶の世論を強めることが求められており、また、侵略戦争や戦前の日本社会を美化する「靖国派」が昨年の参院選挙で打撃を受けたとはいえ、「国際貢献」の名のもとに自衛隊の海外派兵の恒久化や憲法改悪をねらう動きは、民主党も含めて強まっているとして、「平和を守る世論を強めよう」と取り組んだものです。
9日のヒロシマデーで訴える松崎革新懇事務局員
終戦の日に訴える松田年金者組合執行委員
年金者組合清田支部の行動で訴える村岡忠義副支部長＝15日、西友清田支店前全日本年金者組合清田支部は年金支給日にあたる15日、西友清田店前で後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度の確立をかかげ、一ヵ月おきの年金支給日に行っている宣伝・署名行動に取り組み、組合員ら十数名が参加しました。
組合支部役員や支援団体の代表が「政府の後期高齢者医療保険『負担軽減策』なるものは、ごまかしで国民の批判をかわそうとするもの。廃止以外に選択肢はない」とハンドマイクで訴えると、買い物客やお年寄りたちが、次々と署名に応じていました。
この日は終戦の日でもあり、組合員らは「きょうは不戦の誓いの日。憲法９条は国民の誇り、子や孫に引き継ぐべき宝」と呼びかけました。
14日、真栄地区の「納涼盆踊り大会」に、故郷にお里帰り中の紙智子参議院議員とおじゃまし、地域のみなさんと一踊りさせていただきました。（ひろ子）
福田改造内閣は臨時国会の最重要法案として新テロ特措法の延長をかかげている▼公明党も衆院の再議決に抵抗姿勢を見せているが、新テロ特措法延長に反対しているわけではない▼なりをひそめているように見える靖国派も教育問題で攻勢を強めている▼「日本会議」のホームページでは「学校行事としての靖国神社・護国神社訪問が解禁へ」と、平沼赳夫議員の質問趣意書に「学校行事として靖国神社を訪問してよい」との答弁書の閣議決定（5月23日）を伝える▼明らかに靖国派は教育問題にシフトして、退勢挽回を図ろうとしている▼札幌市の子どもの権利条例反対の陳情もその一環と考えるとうなづける。（河）
「清田区新聞」08年08月24日付より
