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６月28日、日本共産党清田支部主催の「大門実紀史参院議員と語るつどい」が開かれ、43人が参加しました。（写真）
大門参院議員は財界中心の政治からの転換、アメリカいいなり政治からの転換―という党の基本政策などについて説明。後期高齢者医療制度や消費税増税などが財界の要求で持ち込まれ国民を苦しめている実態や、共産党の派遣労働問題での追及が若者のなかで反響を広げていることなどに触れ、自民党の新自由主義「構造改革」路線の破たんを解明しました。そして、後期高齢者医療制度を廃止に追い詰める力は世論であるとして、廃止を求める運動をさらに広げることの大切さを強調、いつ自民・民主の大連立ができてもおかしくはないと指摘し、来るべき総選挙では、「自民・民主の大連合」か日本共産党かの大きな政治路線の選択が問われるとのべました。
参加者からは「医療改悪強行のさいの付帯決議が問題になっているが、付帯決議とは？」「南米の政治変革の背景は？」「石油、食料の高騰の背景にアメリカがあるといわれるが？」「国の膨大な財政赤字の原因は？」などの質問が出され、大門参院議員は質問の一つ一つにていねいに答えました。
最後に吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が閉会のあいさつをし、「いま共産党はいつ総選挙があっても勝利できるよう活動を強めています。まだお読みでない方はぜひ『しんぶん赤旗』をお読みください。また、７月21日に大門さんを再び迎えて開く日本共産党清田区演説会の成功のためご協力を」と訴えました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党市政相談室長は、６月29日朝には美しが丘のスーパー・フードＤ前で買い物客らに、７月１日朝には国道36号線沿いの道銀前で通勤客らに定例の街頭宣伝をおこないました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、７月からガソリン・灯油がまた上がるほか食料品や電気・ガスなどの値上げで家計は大変なのに、政府与党は消費税増税の議論を本格化しようとしているとのべ、この増税議論は決して年金や福祉にまわすためでなく、消費税導入以来の事実が示すように、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税と年間５兆円もの軍事費の二つの「聖域」を守るためと指摘し、秋の臨時国会に向け、後期高齢者医療制度廃止の実現とともに、消費税増税反対の世論と運動を強めようと訴えました。
清田区生活と健康を守る会は、自・公政権の社会保障切り捨て政策のもとで弱い立場の人たちの生存権が脅かされているとして、積極的に区民に訴える取り組みを強めています。
６月26日には「国保・介護110番」に取り組み、清田区役所内で国保料の減免や分割納付などの相談を受け、12人の区民が窓口で手続きをしました。
１日には西友清田店前で生活保護の母子加算廃止は憲法25条の「生存権」を侵すものとして、北海道で９人のお母さんたちが裁判にたちあがった「生存権裁判」への支援を訴え、署名を呼びかけました。守る会の関口会長、吉岡ひろ子副会長がハンドマイクで「憲法25条の『健康で文化的な最低限度の生活』の保障すら投げ捨てられようとしています」と訴えました。
29日、岩見沢市で日本共産党が主催し市田忠義書記局長も参加する「日本農業の再生を考えるシンポジウム」が開かれ、近隣の農民、市民をはじめ、農協や自治体関係者など千人が参加し、熱い議論を繰り広げました。
このシンポジウムには清田区からも多数の市民が参加、吉岡ひろ子党市政相談室長も熱心に討論を聞きました。
小林多喜二「蟹工船」エッセーコンテストで大賞の山口さなえさん（東京・25歳）は、読後の印象を「現実世界への虚無感と絶望」という▼パートや派遣の過重労働、セクハラ、パワハラで心身ともにズタズタにされる友人たちを見て、彼女は「蟹工船」の世界と同じ搾取構造を感じる▼だが、「蟹工船」の労働者には団結して支配者に刃向かう「共有できる何か」がある。現代の若ものにはそれがなく、バラバラにされている―彼女のいう現状への「虚無感・絶望」がそこにある▼その山口さんが個人加盟の労働組合で活動している姿を、先日ＮＨＫが報じていた。「共有できる何か」を自ら求めはじめたのだ。そこに希望がある。（倉）
「清田区新聞」08年07月06日付より
