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日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会と党清田区後援会が主催する「2008年清田区新春のつどい」が19日午後2時半から清田区民センター・ホールで、党員・後援会員・支持者など100人が参加して開かれました。
女性後援会有志のオープニング「フラダンス」ではじまった「つどい」は、村岡忠義後援会長が「総選挙でかならず議席を奪還するため、後援会員が一丸になってがんばりましょう」と開会あいさつ。参加者は「ひょっとこ踊り」や楽器演奏、舞踊、民謡など後援会有志による余興を楽しみ、歓談しました。
忙しいスケジュールをぬって紙智子参議院議員がかけつけ国会報告。通常国会では、派遣労働はじめ雇用問題や後期高齢者医療制度など社会保障問題、国民の家計をあたためる経済政策など、「構造改革」路線の転換を求めて論戦を強め、国民生活を守るためたたかっていく決意をのべるとともに、「総選挙では日本共産党と書いていただくかたを広げに広げ、北海道から宮内聡さんをなんとしても国会に送り出してほしい」と訴え、大きな拍手をあびました。
また、大門実紀史（みきし）参議院議員、宮内聡（さとし）党国会議員団道事務所長のメッセージが紹介されました。
最後に、池田博地区委員長が「お集まりのみなさん、ともに総選挙勝利の決意を固め合いましょう」と閉会のことばをのべました。
日本共産党札幌市議団（井上ひさ子団長）は16日、福祉灯油支給条例を制定する臨時議会の招集を請求するよう畑瀬幸二市議会議長に申し入れました。
灯油価格が高騰する事態に、各市町村は厳しい財政事情のなかでも低所得の高齢者や障害者、母子世帯などへの福祉灯油の実施・拡充、実施の検討をすすめています。ところが札幌市は、道内でただ一つ「実施しない」との態度をとり続けています。「灯油購入のための貸付制度を行っている」といいますが申し込み者が限定され、しかも返済しなければならないものです。国が特別交付税で措置する支援策を打ち出しても「福祉灯油の実施は困難」としています。
井上団長と宮川潤、坂本恭子の各市議は、畑瀬議長に対し市議団がまとめた「福祉灯油支給条例案」を示し、「全道の市町村が行っている福祉灯油を札幌市もただちに実施すべきです。必死の思いで節約している市民の声を聞き、福祉灯油支給条例の制定に力を貸してほしい」とのべ、一刻も早く臨時議会を開催するよう強く求めました。
畑瀬議長は「臨時会開催については、各会派の意向も聞いて判断したい」と答えました。
党札幌市議団は16日、「札幌市福祉灯油支給条例案」をまとめました。
条例案では、支給対象を①70歳以上のみで構成される世帯②要介護５以上で６５歳以上の人がいる世帯③身体障害者一、二級と精神障害者保健福祉手帳交付者世帯④療育手帳Ａの交付者世帯⑤児童扶養手当全部支給児を有する世帯⑥失業中で収入のない世帯⑦生活保護世帯―とし、１世帯あたり１万円を支給するとしています。
党市議団は、このうち課税世帯と福祉・医療施設に入っている人は除かれるので、対象世帯は13万4千世帯以下になると試算しています。事業費は13億4千万円で、財源は、財政調整基金と特別交付税からそれぞれ6億7千万円を充てるとしています。
「ごみ減らしのための有料化」という札幌市の理屈がどうもわからない▼この理屈の破綻は全国で証明済みだが、ゼニ金のことをいうなら分別はもとより身銭を切って生ごみ堆肥化にとりくんでいる家庭の努力に冷水を浴びせるに等しい▼資源・環境問題は21世紀の重要問題の一つ。再生可能なものはごみとすべきでない、もったいないと考えるのが常識だ。温暖化対策にしても多くの国民はそのために生活が多少不便になってもいいと考えている▼ごみを増やした製造・流通の責任は不問に付せぬが、大多数の市民はごみ問題に大きな関心があり努力もしている。ここに依拠すれば減量は可能だ。行政は市民をもっと信頼したらどうか。（さ）
「清田区新聞」08年01月27日付より
