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紙智子参院議員は、日本共産党国会議員団の障害者の全面参加と平等推進委員会(責任者・小池晃参院議員・党政策委員長)の一員として6日、舛添要一厚生労働相に「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ行いました。
これは、障害者・患者団体31団体と党国会議員団が4日に開いた懇談会(写真左下)で出された切実な意見や要望をもとに行なわれたものです。
小池議員が「障害者自立支援法が昨年4月に施行され、それまで応能負担(所得に応じた負担)だったのが一割負担という『応益』負担が導入された事で、現場は大変な負担になり悲痛な声が起きている」ことなどを説明し「応益負担」の撤回など6項目の見直しを求めました。
舛添厚労相は「私が政治家になったのは福祉を何とかしたいという気持ちからです」「ひとつひとつよく勉強して判断していきたい」と答えました。最後に「この問題はお互いに建設的意見を出し合って、なんとかいい方向で折り合いをつけたい」と話しました。
9月9日は、一年の内で“9”がふたつ重なる日として全国でいっせいに「憲法9条を守ろう」と市民への訴えが行われました。
清田区では清田区革新懇がスーパー西友清田店前で街頭宣伝・署名行動にとりくみ、年金者組合札幌清田支部、新日本婦人の会札幌清田支部、日本共産党など12人が参加しました。
日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんが、「いま安倍首相は3年以内に憲法を改悪すると言っていますが、日本国憲法とりわけ9条は世界の宝としてますます輝きをましています。皆さんとご一緒にがんばりましょう」と訴えました(写真左)。
また他の弁士が「来年4月に強行されようとしている『後期高齢者医療制度』は最悪のお年よりいじめ。この制度は中止すべきです」と訴えると、聞いていたお年寄りが何人も署名に応じていました(写真右)。
すず虫の音が、ひときわ冴えている▼問題だらけの雑報の中で暮らす自分を振り返り昨年も忙しく過ごしたが、今年はそれ以上に忙しい。虫や花たちの変化に気づかないまま、もう秋▼「テロ対策特別措置法」の延期、新法を検討してでも米国との約束にすべての力を出し切ると言う。国民のための政治に余力さえも残さないのでしょうか▼内閣府が8日に発表した世論調査によると、 「老後の生活設計」「自分の健康」も含めて、生活に不安をかかえる国民は7割を超えているのに、それでも真面目に「後期高齢者医療制度」を実施をするのですか▼安倍首相の美しい国作りは、なんと残酷なことでしょう。忙殺されようとも黙ってはいられません(佳)
「清田区新聞」07年09月16日付より