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WEB「清田区新聞」

目次

女性の底力で吉岡さん必勝へ

「女性デー」で後援会員燃えて

「女性の代表、吉岡ひろ子さんを、私たちの手で必ず市議会へ」――日本共産党清田区女性後援会は12日、みんなでいっせいに行動する「女性デー」にとりくみました。

ひろ子団扇」でアピール
「ひろ子団扇」でアピール=12日

時折雪が激しく降る中、午前9時半から午後3時までの行動に、参加したのは38人。アナウンサー学校で学んだ女性3人が乗りこんだ宣伝カーがまず出発。ハンドマイクとビラ配りを担当した人たちが里塚方面へ向かいます。

後援会のセンターでは、ビラを折る人、電話で対話する人、昼食のカレーライスを作る人でにぎやかです。

昼には、国道36号線沿いのスーパー前で女性26人による、大宣伝。吉岡さんが訴えるなかで、参加者は手にした「ひろ子団扇」をかざしてアピールします。(写真)

カレーの昼食に舌鼓をうちながら、ハンドマイク隊が「除雪している人が多く、聞いてもらえたと思う」と報告。ビラを受けとり「頑張って」といわれた人も。一休みした人たちは、午後の行動へと、雪の降る街へ散っていきました。

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道知事選宮内聡さんで道民にあったか道政を

池田博地区委員長に聞く

4月の北海道知事選挙には、自民・公明推薦の高橋はるみ、民主推薦の荒井聡、日本共産党公認の宮内聡の3氏が出馬を表明しました。そこで、知事選にたいする日本共産党の考えを、党豊平・清田・南地区委員会の池田博委員長に聞きました。

――高橋知事の四年間の道政をどのようにみていますか。

地域破壊政策すすめる高橋自・公道政

池田 高橋自民・公明道政は、自民党政府の構造「改革」路線を受け入れ、大企業の誘致補助金には延べ140億円も注ぎ込むなど財界利益を第一に、道民には私学助成や難病対策など、道民が勝ち取ってきた単独施策を次々と縮小廃止しました。

道州制の先行実施と一体で3万人以下の市町村の強制合併をねらい、病院再編、高校統廃合など他府県と比べても突出した地域破壊政策をすすめています。

日本共産党は、高橋自公道政の道民いじめ政策と厳しく対決し、道民の利益を守るためにたたかってきました。

――道政における民主党をどのよう評価していますか。

自・公道政への対決軸もたない民主党

池田 民主党は2005年総選挙で「年金目的消費税の導入」を主張しました。北海道議会でも民主党は、共産党の提出した「庶民大増税と消費税に関する意見書」案の反対討論に立ち、自民・公明らとともにつぶしました(06年7月)。また、高橋道政の大企業誘致補助金140億円についても、民主党はそのすべてに賛成しています。高橋道政が打ち出した道内の市町村を今後5年間で60にする大合併構想たいしても、民主党は撤回を求めていません。

このように、道政での民主党は、国政と同じように自・公道政へのしっかりした対決軸をもっていません。

――荒井氏について、どのように考えていますか。

企業献金多い人物では清潔道政望めず

池田  荒井氏は、東大卒業後農水省に入省し、のちに道庁に出向しました。日本新党、さきがけを経て、民主党の衆院議員となりましたが、農業土木受注業者との長いつきあいが続いています。2001―05年の5年間で企業献金は203件、2,818万円と、民主党国会議員の中でもずばぬけて多くなっています。請負土建業者らとこんな関係の荒井氏では、「清潔な道政」は望めません。

荒井氏は農水省から出向し、横路道政の下で企画室長や知事室長を務めました。

横路道政は、「道議会野党である自民党の要望を『丸のみ』した」(「道新」95年1月14日付)道政でしたが、荒井氏は横路道政の推進役でした。

――マスコミは道知事選について「自・民対決」といっていますが、宮内聡氏をあえて共産党公認候補とした理由はなぜですか。

自民道政の転換が焦点、だから共産党

池田 今度の知事選挙は、自・公推薦の高橋道政を、道民本位の道政にどのように切り替えるか、これが最大の焦点です。その点で「自・民対決」はいつわりの構図です。なぜなら、国政でも、地方政治でも、自民党と民主党は同じ流れであり、民主党には道政転換の対決軸をしめし得ないのが実態だからです。

しかも、荒井氏はつい先日まで、衆議院で議運の筆頭理事など民主党の要職にいた人物です。改憲、増税、構造改革など、自民党政治への明確な対決軸をもたないままの人物では、自民党の悪政から地方自治と道民を守ることを期待できないでしょう。

ですから、日本共産党は宮内聡氏を公認候補とし、宮内氏を先頭に、真の道政革新の政策を広く道民に示して、支持を訴える活動に取り組んでいるのです。

コラム「清風」

札幌で母親餓死事件が発生して20年。当時「究明する会」をつくって取り組んだことが、どれだけ生かされたのか▼ここ数年、年間の自殺者が3万人を超えている。生活が苦しく、生きることを放棄せざるを得なかった人たちも多い▼そんな場合、憲法で保障された生存権を守るセーフティーネットとして生活保護制度がある。それが十分活用されていないのではないか▼生活保護申請の窓口で実情を聞いてもらえず、北九州や函館の餓死事件、秋田の抗議自殺、京都の無理心中などが発生した。いまほど福祉行政のあり方が問われているときはない(岩)

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「清田区新聞」07年02月18日付より