今もたくさんの被爆者が全国にいます。被爆者手帳を交付されている26万人のなかで原爆症と認定されているのは、わずか2000人。札幌はじめ全国各地で70代、80代の方たちが、原爆症認定訴訟をたたかいつつ生きています。

戦後63年を被爆者はどんな苦しみの中で生きてきたか。被爆国だからこそ「どんな核兵器も許さない」と核兵器廃絶を世界に発信してきたのではないか――。

政府に一番必要なのは、二度と核兵器の使用を許さない被爆国の断固とした決意を示し、被害を直視して被爆者にたいし抜本的な援護措置をとることではないでしょうか。

久間防衛相の原爆投下は「しょうがない」という発言は、被爆国の閣僚として絶対に許せるものではありません。しかも長崎2区選出の国会議員、さらに問題視した記者を逆恨みする発言をするなど、幾重にも許されない言動をとっています。

こんな人物は閣僚はもとより政治家の資格もありません。即刻やめてもらいたい―と書いていたら、いまテレビに「久間防衛相辞任」のテロップが流れました。ならば、最初に「問題ない」と彼をかばった安倍首相の責任はどうなるのか。そのけじめは参院選でつけるしかありません。

年金記載漏れやタウンミーティングのやらせでは、ボーナスや給料返納などお金でコトをすまそうとした安倍首相と自民党に、怒りの一票をつきつけていこうではありませんか。

（07年07月03日記）

「清田区新聞」07年07月08日付より